急務となる海運業のセキュリティ対策、ITや製造業とは何がどう違うのか？：規制を踏まえて考える“本当に必要な対策”

自動運航を視野に入れた取り組み「Maritime 4.0」が本格化するなど、海運業では今デジタル化が加速している。一方、サイバー攻撃の対象領域が拡大し、リスクは高まり続けている。こうした中で求められる、セキュリティ対策のポイントとは？

PR／TechFactory

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　海運は世界経済を支える基盤であり、四方を海に囲まれた日本にとっては文字通りの生命線だ。日本は輸出入（数量ベース）の約99％を海上輸送に依存し、さらに原油やLNG（液化天然ガス）の調達は国際パイプラインがないためにタンカー輸送が不可欠だ。海運のサイバーリスクは、物流のみならずエネルギー安全保障にも直結する。不測の事態が発生すれば、ビジネスはもとより国民の日常生活にも甚大な影響を及ぼす。2021年にスエズ運河でコンテナ船が座礁して数日間航行が停止した際は世界中で物流が混乱し、貿易の滞留規模の推定では1日当たり約96億ドル相当となったことが報じられた。

　製造業や建設業など、さまざまな産業分野でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進展しており、生産性の向上や業務の自動化が進んでいる。海運業界も例外ではない。とりわけ日本においては、深刻化する船員不足などへの対応策として自動運航などを視野に入れたDXの取り組み「Maritime 4.0」が本格化している。依然として世界で確固たるプレゼンスを有する日本の造船・海運業にとっても、避けることはできない潮流だ。

　だが、デジタル化や自動化の進展は新たなリスクをもたらす。従来は船内で完結していたシステムが外部と接続されてデータの連携や遠隔制御が可能になると、サイバー攻撃の対象領域が拡大して、攻撃のリスクも高まる。実際、海運業界においてもこのような兆候が現れつつある。深刻な海運業のセキュリティ課題への有効な対策を紹介する。

※本稿は、TechTargetジャパンからの転載記事です。