製品／サービス（製造IT）

オムロンは、IoTサービスプラットフォーム「i-BELT」の第3弾サービスとして、「金型加工の切削最適制御サービス」の提供を2019年2月から開始することを発表した。

ソルティスターは日本ミクロンと共同で、金属に対応したUHF帯電子タグとクラウドが連携したシステム「SmaCoクラウド」を開発し、2019年1月16日から販売開始したことを発表した。

TISは、サイバネットシステムが提供するビッグデータ可視化ツール「BIGDAT＠Viewer」の販売代理店契約を締結した。

NTTドコモはユニアデックスと協力し、「docomo IoTスマートメンテナンスパッケージ」を2018年12月14日から提供開始すると発表した。

パナソニックは、2017年7月に完全子会社化したZetes Industries（ゼテス）の配送現場のプロセス見える化システム「ZETES CHRONOS」を活用した「配送見える化ソリューション」の提供を開始すると発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は、“Intent-Based Network Security（IBNS）”の考えに基づくネットワークセキュリティ対策を実装するソフトウェア「FSEG（エフセグ）」を開発した。

NTT東日本は、農業向けIoTに続く“お手軽IoTシリーズ”として、工場向けIoTパッケージの提供を2018年11月21日から開始すると発表した。

OKIは、映像とカメラを用いて生産現場における“作業ミスのゼロ化”を支援する「プロジェクションアッセンブリーシステム」を、大宝工業に納入したことを発表した。

沖電気工業（OKI）は、スマート工場の実現を支援するIoT（Internet of Things）活用工場ソリューション「Manufacturing DX」の提供開始を発表した。

日立システムズフィールドサービスは、IoTのPoC（Proof of Concept）を検討する企業向けに「IoT PoCキット」の販売を開始。同時に、工場などでIoTを導入する際の無線ネットワークの設計および構築に加え、各種センサーやゲートウェイの設置をワンストップで支援する「現場向けIoT導入支援サービス」の提供も行う。

東芝デジタルソリューションズは、東芝コミュニケーションAI「RECAIUS」の新サービスとして、熟練者の知見とセンサーデータを活用して業務支援を行う「RECAIUS ナレッジプラットフォーム」の提供開始を発表した。

NECは、工場内における無線LAN環境の通信異常などの原因を推測し、改善に向けた具体的な提案を行う新サービス「無線通信課題コンサルティング」の提供開始を発表した。

東京エレクトロン デバイスは、長距離Bluetooth Low Energy（BLE）通信、複数BLEデバイスの同時接続とセンサー情報の見える化を低コストかつ省電力で実現する「Cassia BLT キット for Azure」の販売開始を発表した。

オムロンは、製造現場のデータを基に顧客と共創する、現場データ活用サービス「i-BELT」の第2弾として、「現場課題の見える化・分析サービス」の提供を2018年10月から開始すると発表した。

富士電機は、データ収集から解析までをワンパッケージで提供するシステムソリューション「OnePackEdge」を発売した。

JMACSとイノベーションプラスは、製造業での継承技術や特殊機器の操作方法を動画で簡単に共有するシステム「EyePlus（アイプラス）」を発売した。

アジアクエストは、工数管理の手間を削減するキューブ型ソリューション「Smart CUBE（スマートキューブ）」を発表した。

OKIは、生産現場での組み立て作業ミスのゼロ化を支援する「プロジェクションアッセンブリーシステム」の販売開始を発表した。

PTCジャパン、ワークスモバイルジャパン、日本システムウエア（NSW）の3社は、製造業向けIoTサービスの提供に関する協業を発表。3社のソリューションを連携させることで、製造現場におけるIoTサービスの利用を推進したい考えだ。

安川情報システムは、AIを用いた故障予知サービス「MMPredict」のモーター専用モデルを開発し、2018年8月20日から提供開始すると発表した。

東京エレクトロン デバイスは、IoT向け異常判別プログラム自動生成マシン「CX-M」に、複数の時系列データを分析して生産設備の状態を分類および判別するモデルを自動生成する「マルチソース分析機能」を追加し、「CX-M ver2.1」として提供を開始した。

マクニカネットワークスと日本ヒューレット・パッカードは、米FogHorn Systemsのフォグコンピューティングソリューション「FogHorn Lightning」を用いたIoT活用の簡単トライアルパッケージの提供を開始した。

日本サイトラインシステムズは、NECのAIエンジン「インバリアント分析」と連携したリアルタイムパフォーマンス管理ソフトウェア「Sightline EDM（Enterprise Data Manager）」の提供開始を発表した。

横河電機は、同社のプラント向け統合生産制御システムの最新版「CENTUM VP R6.06」を発売した。

丸紅情報システムズ（MSYS）は、同社製IoTゲートウェイ装置「EasyupLink」と、接続検証済みの各種センサーを組み合わせた「IoTセンサーキット」の販売を開始する。

村田製作所は工場内の設備稼働データを収集して、設備の非稼働要因を“見える化”するソリューション「m-FLIP」の販売を2018年9月1日から開始する。

シーイーシーは、スマートウォッチやモバイル端末に対応する工場向け作業支援システム「SmartFollow」の提供開始を発表した。

安川情報システムは、子会社の安川情報九州と共同で新たに開設するITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」において、ITシステムの社内定着を支援するサービスを開始する。

デンソークリエイトは、工数管理、プロジェクト管理ツールの最新バージョン「TimeTracker NX 4.1」の提供開始を発表した。

NECは、製品技術情報を一元管理するPLMソフトウェア「Obbligato III」の設計支援機能などを強化した新製品を発売した。同社のAI技術を活用した設計支援機能をオプション提供する他、PostgreSQLに対応する。

インフォアジャパンは、設備資産管理ソリューション「Infor EAM（オンプレミス版／クラウド版）」の最新版「Infor EAM 11.3.2」の提供開始を発表した。

SAPジャパンは、共同研究や共同開発に適した新ソリューション「SAP S/4HANA Cloud for intelligent product design」を日本市場向けに提供開始した。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、日立製作所、日立システムズと共同で、重要インフラ事業者が他の企業や組織との間でサイバーセキュリティに関する脅威情報や対策方法を共有するための情報共有基盤を開発した。

KDDIは、工場の生産設備の稼働状況を可視化し、故障の予兆を検知するサービス「KDDI IoTクラウド 〜工場パッケージ〜」の提供を2018年8月上旬から開始する。

システム計画研究所は、製造業向け外観検査ソフトウェア「gLupe」開発キットの販売開始を発表。数十枚の正常データのみで学習し、不良品を検出できるという。

日本IBMは、多種多様なIoT機器からのデータが集まるエッジコンピューティングと連携する、アナリティクスクラウドデータ基盤「CFC analysis platform」を開発し、2018年7月4日から提供開始する。

東芝デジタルソリューションズは、現場の業務効率化や熟練作業者の技術継承などをAR（拡張現実）で支援するソリューション「Meister AR Suite」の提供を開始した。

日立情報通信エンジニアリングは、対象の状態を認識し、その先を予測するソフトウェア「状態予測エンジン」を販売開始した。製造装置の故障予測に基づいた先行対策や、人物の動きを予測して危険回避策を講じることが可能になるという。

日立システムズは、製造業向け基幹業務パッケージ「FutureStage 製造業向け生産管理システム」の機能強化を発表。事業計画に沿った正しい目標原価の計画を支援する標準原価のシミュレーション機能や、標準原価と実際原価の差異分析機能などを追加した。

電通国際情報サービス（ISID）は、国内の製造業を対象に、故障予知に特化したビッグデータ分析プラットフォーム「PDX」の提供開始を発表した。

ウイングアーク１ｓｔは、シムトップスと共同で製造業向けIoTソリューション「MotionBoard for MC-Web CONTROLLER」を開発し、販売を開始した。

キヤノンITソリューションズは、米Vantiqの次世代アプリケーション開発プラットフォーム「VANTIQ（バンティック）」の提供を開始する。

電通国際情報サービス（ISID）は、PHM Technologyが手掛けるセンサーアーキテクチャ最適設計、検証ツール「MADe PHM」の取り扱いを開始した。

マクニカネットワークスと協和エクシオは、N3Nが提供する遠隔監視システム「RCV（Remote Control & Visibility） for factory」の販売において協業を開始する。

横河電機は、統合機器管理ソフトウェアパッケージ「PRM（Plant Resource Manager） R4.01」を発売した。

日立パワーソリューションズは、日立製作所が開発した「構造化情報一元管理技術（SIMT）」を基盤技術として活用する「ナレッジベース保守支援ソリューション」を発表した。

日本システムウエア（NSW）は、製造業向け予知保全サービス「Toami Analytics for 予知保全」の提供開始を発表した。

NECは、画像データを用いた検品業務の効率化などを実現するAI技術群「NEC the WISE」の1つであるディープラーニング技術を搭載したソフトウェア製品「NEC Advanced Analytics - RAPID機械学習」を強化し、販売活動を開始した。

東京エレクトロン デバイス、金沢エンジニアリングシステムズ、ウイングアーク１ｓｔの3社は、生産設備の予知保全を実現する「IoT＆AIシステム構築ソリューション」を開発し、提供を開始する。

リコーインダストリアルソリューションズは、設備や機械が発する振動を見える化するセンシングシステムを開発した。リコーグループが保有する振動の解析技術、AIアルゴリズム、産業機器向けのコントローラー技術などを組み合わせて実現したという。

日立製作所が現場から発生するOTデータに加えて、業務システムなどのITデータも統合分析するデータ分析基盤を開発。提供を開始した。

スカイディスクは工場内データを分析し、AIによる業務効率化に使用できるデータかどうかを簡易診断する「スマートファクトリー化向けAI簡易診断パッケージ」の提供を開始した。

アウトソーシングテクノロジーは、AR（拡張現実）技術を活用した技術伝承サービス「AR匠」の提供開始を発表。製造業や建設業といった“モノづくり業界”を中心とした技術伝承の円滑化を支援する。

日立アプライアンスは、業務用空調や冷熱機器から得られる温度や電流値などの運転データに加え、IoT技術によって取得した環境情報や他機器などのさまざまなデータを蓄積・解析・活用するサービス「Exiida」シリーズを展開する。

日立製作所は、制御システムの最適な生涯保全計画（ライフサイクルプラン）を実現する「制御システム安定稼働サービス」の販売を2018年4月2日から開始する。同サービスにより、障害復旧の迅速化や、運用および保守業務の効率化が図れ、設備稼働率と業務効率向上が実現できるとする。

テクノアは、同社の中小企業向け生産管理システム「TECHS-BK」を、枚岡合金工具のファイル管理システム「デジタルドルフィンズ」と連携させる「図面管理連携オプション」を発売した。

セゾン情報システムズとクオリカが、製造業に向けたIoTプラットフォームを提供する。データ転送ソフトウェア「HULFT IoT」とIoTプラットフォーム「CareQube+」を組み合わせることで、機密性の高いデータをクラウドで安全に利用する環境を提供する。

東京エレクトロン デバイスは、機器メンテナンスやタスク管理などを効率化する「製造業向けIoTフィールドサービス効率化支援パッケージ」を発売した。

スカイディスクは、故障予知や検品作業の効率化を目的とした設備機器のAI（人工知能）異常診断学習モデルをAPIで提供すると発表した。

日立ハイテクノロジーズの子会社である日立ハイテクマテリアルズは、鋳造やプレス加工、樹脂成形品などの製造に必要な金型の現物確認、保管、買い取りまでワンストップで管理する「金型管理サービス」の提供を開始する。

NECプラットフォームズは、生産現場などの状態監視や異常時の通報を可能にする無線センサー対応の遠隔監視システム「コルソス CSDJ-A」を発表した。

安川情報システムは、工場のネットワークセキュリティを高め、製造業における経営リスクの軽減に貢献する工場向けセキュリティソリューション「MMsmartSecurity」シリーズの第1弾として、不正通信検知サービス「MMsmartSecurity FS-Eye」の販売を開始した。

NECはGEデジタルとの提携によるITおよびOT領域のサイバーセキュリティ強化支援を発表。産業制御システム向けの「OTセキュリティ・アセスメントサービス」と、GEの不正アクセス対策製品「OTセキュリティ・アプライアンス OpShield」の提供を開始する。

富士通アドバンストエンジニアリングは、高速演算によって製造業の生産計画業務を効率化する生産計画支援パッケージ「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart MES PSI Accelerator」を発売した。

TISは、製造業各社で独自性の強い、購買、見積原価、金型原価などの業務領域に特化したアプリケーション構築を支援するソリューション群「LinDo Applications」の提供開始を発表した。

JFEシステムズは、同社のプロセス製造業向け原価管理システム「J-CCOREs」の新バージョンに、SAPジャパンの自己管理型データベース「SAP SQL Anywhere」を採用した。

安川情報システムは、工場向けセキュリティソリューション「MMsmartSecurity」シリーズの販売を2018年1月から順次開始すると発表した。第1弾は、不正通信検知サービス「MMsmartSecurity FS-Eye」で、以降「MMsmartSecurity FS-Gate」「MMsmartSecurity FS-Block」を提供する。

富士通は、部品のピッキング作業を効率化するソフトウェア「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA Service ストアピッキング」の提供を開始した。

横河電機は、OPC通信規格「OPC UA」に対応したプラント情報管理システム「Exaquantum R3.10」を発売した。石油、鉄鋼、非鉄、電力、ガスなど製造業全般に適用可能で、制御システムのデータをリアルタイムで収集する。

日立システムズと日立プラントサービスは、浄水場で利用する電動機や減速機といった回転機器の稼働状況の監視や、保全業務を効率化する遠隔監視システムを開発した。

東京エレクトロン デバイスは、時系列データから装置の異常判別プログラムを自動生成する専用マシン「CX-M」を開発。人手によるデータ分析作業を自動化するもので、あらかじめ用意した時系列データ入力するだけで、異常判別プログラムの自動生成が行える。

東芝デジタルソリューションズは、温度管理輸送を必要とする食料品や医薬品などの物流企業向けに「輸送品質見える化・分析クラウドサービス」を発売した。

日立製作所は、ディープラーニングを活用して、鉄鋼プラントで鋼板を製造する冷間圧延機をリアルタイムで制御する技術を開発した。

村田製作所と千代田化工建設は、両社が培ってきたセンサーネットワーク技術とプラントエンジニアリング技術を融合させた「プラントスマートIoTサービス」を開発し、提供を開始した。

日立製作所は、IoTプラットフォーム「Lumada 2.0/Jサービススタック」の国内提供を開始した。

NECがBTO生産において、AI技術を用いることで部品在庫を最大45％削減（金額換算）する成果を上げた。この成果を踏まえ、製造業の部品在庫削減を実現する「製品需要予測ソリューション」を2017年度中に提供開始する。

東京エレクトロン デバイスは、ZingBoxのIoTデバイスセキュリティ対策ソリューション「IoT Guardian」の提供開始を発表した。

パナソニックは、生産性向上システム「製造オペレーションオプティマイザー MFO」（MFO：Manufacturing Operations Optimizer）の受注を開始した。

NECは、スマートグラスとスマートウォッチを用いて作業者の腕を仮想キーボード化する「ARmKeypad」の新機能により、対象物から視線を外さない“アイズフリー”での操作を可能としたARピッキング支援ソリューションを開発した。

NECは、IoTシステムを構成するエッジやデバイスの不正接続を防止するために必要な情報を管理するソフトウェア「SecureWare/Credential Lifecycle Manager」と、デバイスのデータや制御命令などの情報漏えい防止／改ざんを検知するソフトウェア「軽量暗号 開発キット」を発表した。

オムロン ソーシアルソリューションズは、IoTスターターキット「IoTerminal for BCP -水位計測-」を発売した。

日立パワーソリューションズは、生産設備の生産効率向上を支援する予兆診断ソリューションに、余寿命推定サービスを実現した予兆診断システム「HiPAMPS-PRO」を新たに追加。2017年12月1日から日本を含めたグローバル市場で提供を開始する。

日立製作所はダイセルと共同で、IoTを活用して経営情報から製造現場の状況までのKPI（主要業績評価指標）を一元的に可視化する、経営・製造ダッシュボードを開発した。

シュナイダーエレクトリックは、HMI（プログラマブル表示器）ブランド「Pro-face by Schneider Electric」から、製造現場のセキュアリモートアクセスを実現する「Pro-face Connect」の販売を開始した。

ライオン、東芝デジタルソリューションズ、JFEシステムズの3社は、「化学物質情報管理システム」を共同開発。2017年11月からライオンの国内全ての研究開発拠点で同システムの運用を開始する。

日立製作所は、最適な生産計画の自動立案を行う「工場シミュレーター」と、3D CADデータを基に3D作業手順書を自動生成する「組立ナビゲーションシステム」を、同社のIoTプラットフォーム「Lumada」の産業分野向けソリューションコアとして提供する。

PTCは、AR（拡張現実）開発プラットフォーム「Vuforia」の最新バージョン「Vuforia 7」を発表。コンテンツを多様な物体や環境に配置するための機能強化が行われた他、より多くのデバイスで高度なAR体験が利用できるようになったという。

サイボウズは、最新バージョン「サイボウズ Office 10.8」と、スマートフォン専用アプリ「サイボウズ Office 新着通知アプリ1.3」の提供開始を発表した。

日立製作所と米Hitachi Vantaraは、IoTプラットフォーム「Lumada」のアーキテクチャを体系化し、それに基づくソフトウェア群をV2.0として提供すると発表した。

デロイト トーマツ コンサルティングとトーマツは、「Deloitte Exponential」および「Deloitte Analytics」が提供するサービスとして、リコールなどにつながる市場品質問題を迅速に検知する「品質アナリティクスソリューション（QAS）」の提供開始を発表した。

安川情報システムは、複数の設備を組み合わせたプラントなどの施設向けに、同社が提供する故障予知サービス「MMPredict」のプラントモデルを開発し、提供を開始した。

東洋ビジネスエンジニアリングは、仮想空間で人の姿勢と動作を検証することでデザインレビューを支援するソリューション「mcframe MOTION VR-design review」の提供を開始した。

日本システムウエアは、製造業向けセル生産支援システムの最新バージョン「digicell Ver4.0」の提供開始を発表した。

日立製作所は、システムの潜在リスクをリアルタイムに検知し、そのリスク要因の自動推定までを実施する「システム稼働リスク可視化ソリューション」の提供開始を発表した。

日立製作所は、自律航法などを用いてGPSの電波が届かない屋内でも搬送車両や作業員の高精度な位置情報を計測、可視化し、データ分析を行う屋内外位置情報活用サービス「Tracking View」の提供開始を発表した。

NTTセキュリティが産業制御システム向けセキュリティサービス「IT/OT統合セキュリティサービス」を提供する。コンサルティングとマネージドセキュリティサービスの2つを大きな柱とし、海外展開も行う。

NECは、ERPソリューション「EXPLANNER」シリーズにおいて、製造業向けの機能を強化した生産、原価、販売、債権、債務、会計領域の新しい統合ERPシステム「EXPLANNER/Z」を発売した。

東芝情報システムは、IoT接続基盤ソフトウェア「NetNucleus Cloud Hub」の販売を2017年9月20日から開始すると発表した。

扶桑電通は、建設業界や自治体向けのICTソリューション「SasaL（ササエル） 図面管理サービス」を発表した。

SCSKが製造業における現場情報の可視化を実現するIoTソリューション「PrimeDashBoard」を提供開始した。月額30万円からと価格面でも高い柔軟性を持つ。

日立ハイテクノロジーズが、同社製品向けIoTポータルサービス「ExTOPE（エクストープ）」を開発した。さまざまな装置が出力するサービスをクラウドに収集、管理することで利用者に対し、データ活用という新たな価値を提供する。

富士通マーケティングは、中小企業向けに提供している統合基幹業務アプリケーション「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA きらら」シリーズに「GLOVIA きらら 販売」のクラウド版を追加した。

ジェイテクトは、工場内の製造設備に備わる状態ランプ（信号灯）の点灯状態を監視することで、設備の稼働状態を“見える化”する「JTEKT-SignalHop」の販売を開始する。

東洋ビジネスエンジニアリングは、視線追跡機能付きヘッドマウントディスプレイと360度カメラを利用した、VR学習システム「mcframe MOTION VR-learning」の提供を開始した。

日立ソリューションズ・クリエイトは、モバイルデバイスを活用して貨物ハンドリング現場での業務効率および管理精度の向上を支援する「貨物ダメージ情報管理ソリューション」の販売開始を発表した。

キヤノンITソリューションズとPTCジャパンは、“いつでもどこでも”設計業務を行うことができる「スマートPLMサポートサービス」の提供を、2017年9月上旬から開始すると発表した。

製造現場と基幹システムとの連携までも含めた幅広いサービスを提供する、製造業向けIoTプラットフォーム「MONOweb」をTISが提供開始した。

ソルティスターは、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Azure」と連携したIoTエッジコンピューティング向けミドルウェア「SALTYSTER connect with Microsoft Azure」の提供開始を発表した。

ゼネテックは、同社のIoTプラットフォーム「Surve-i」をベースとしたモニタリングサービス「GC遠隔稼働監視ソリューション」の提供開始を発表した。

富士通エフ・アイ・ピーは、流通業界を中心に製造業などへの展開を見据えたEDIクラウドサービス「TradeFront/6G」を発売した。

日立ソリューションズ東日本は、工程管理／プロジェクト管理ツール「SynViz S2」の最新バージョンである「SynViz S2 2.6」の提供開始を発表した。

富士通九州ネットワークテクノロジーズは、劣悪環境下でセンサー監視が可能な「耐環境センサーノード」を、同社のセンサーネットワークIoTプラットフォームパッケージ「QNET SensorNetwork IoT Platform」のラインアップに追加した。

日立システムズエンジニアリングサービスは、日立システムズと連携し、国内外の拠点などとデータ共有を行う企業向けに、データを一時的に無意味化し、低コストで安全かつ高速に転送できる「グローバルセキュアデータ転送サービス」の販売を開始した。

富士ゼロックスは、同社独自の手書き文字認識技術による帳票処理支援ツール「ApeosWare Record Link」と、ウイングアーク１ｓｔのBIツールを組み合わせた「紙帳票による保全可視化ソリューション」の提供開始を発表した。

安川情報システムが機器稼働情報を基にした産業機器向けクラウドへの接続機器を認定する、「MMCloud Ready」プログラムを開始した。

日立システムズと日立システムズフィールドサービスは、製造業向けに設備部品や予備品の管理や在庫の全体最適化、設備保全の効率化を支援する「統合資産管理サービス 設備部品・予備品管理モデル」の提供を開始した。

アルプス システム インテグレーション（ALSI）は、アルプス電気のセンサーネットワークモジュールを活用し、迅速なIoTシステムの立ち上げを支援する、期間レンタル型のIoTスターターパック「IoT FastKit」の提供を開始した。

PCベンダーのNECパーソナルコンピュータがキュレーションズと共同で、法人向けIoTプラットフォーム「plusbenlly」を提供する。データ流通プラットフォームとしての役割に徹することで、異業種間も含めた結合も促すというが、なぜ、PCベンダーがIoT基盤なのだろうか。

リコーは、IoT技術やビッグデータ活用、保守サービスのノウハウを提供することで、産業機器を製造している顧客のビジネスを支援する「RICOH Open Remote Services」を発表。第1弾として、検査機器や加工装置などの産業機器を遠隔監視できるリモート環境の構築サービスの提供を2017年9月15日から開始する。

LPWA「SIGFOX」がソラコムのIoT通信プラットフォーム「SORACOM」に対応した。デバイス1台あたりの利用料金は年間1440円（年間契約のみ、月額換算では120円）だ。

NECは、製品技術情報を一元管理するPLMソリューション「Obbligato III」を短期間、低コスト、高品質で導入できる業種別PLMテンプレートを発売した。

インフォアジャパンは、同社の大規模組み立て製造業向けSaaS型クラウドERP「Infor CloudSuite Industrial Machinery」の日本国内での提供を開始した。

PALは、AIを活用して物流センターなどでの物量予測を高い精度で算出し、その予測物量に合致した最適なスタッフシフトを自動生成するシステム「AI CROSTA」の提供を開始する。

AI活用の目視検査ソリューションをNECが販売開始した。X線写真を含む対象の製品画像をもとに判別するもので、人手にて行っていた検品検査工数を約2分の1に削減する。

ヤマハは、テンプレートを選択し、専用iOSアプリのナビゲーションに従いながら撮影するだけで本格的な企業動画を低価格で作成できるサービス「tollite」の提供を開始した。サービス第1弾として、製造業に特化したテンプレートを用意する。

NECは、含有化学物質管理システムを刷新し、国際電気規格「IEC62474」に準拠した新たな化学物質情報伝達スキーム「chemSHERPA」に対応させた。

日立ソリューションズは、製造業のグローバルな製品開発体制における業務において、機密性の高いデータを安全に共有できる「活文 機密情報共有・活用ソリューション」の提供を開始する。

マクニカネットワークスは、オランダのSecurityMattersと日本における代理店契約を締結し、産業用制御システム向けセキュリティソリューション「SilentDefense」の提供を開始すると発表した。

シスコシステムズは、引火・爆発の危険性がある工場や現場をつなぎ、データ通信や通話、遠隔監視、作業者や設備の位置情報管理を支援する「危険エリア ソリューション」を発表した。

日立製作所は、IoTを活用して製造現場の作業進捗をリアルタイムに見える化する「進捗・稼働監視システム」と、対策優先度の高いボトルネック作業の早期改善を支援する「作業改善支援システム」の提供を2017年7月から開始すると発表した。

日立システムズと日立システムズフィールドサービスは、全国のサービス拠点にいるエンジニアを活用した“現場のデジタル化支援サービス”を拡充し、製造業向けに「統合資産管理サービス 工場付帯設備管理モデル」の販売を開始する。

富士通は、デジタルプロセスが開発したデジタル生産準備ツール「FUJITSU Manufacturing Industry Solution VPS」の新バージョンの販売を開始する。

スカイディスクは、安川情報システムと共同でIoT油圧ブレーカシステム「TO-MS」を開発。東空販売が製造・販売する建設機械用油圧ブレーカーのタイムリーなメンテナンスを実現する。

フリックケアと日進精機が販売する「プレス機みまもりサービス」は特別な機器や工事の必要なく、月額5000円で導入できる。プレス機以外の工作機械の稼働状況を確認することも可能だ。

ヤフーは、事業者がさまざまなIoT製品やWebサービスをシームレスに連携させてサービスを創出できるIoTプラットフォーム「myThings Developers」の正式版の提供を開始した。

PTCは、IoTプラットフォーム「ThingWorx」の最新バージョン「ThingWorx 8」について、年次ユーザーカンファレンス「LiveWorx 2017」で発表した。2017年6月8日から提供を開始するという。製造業での活用を前提としたクラウド連携、工場内データ活用、AR体験に関する機能強化に加え、手軽に利用できる製造業向けアプリ群を展開する。

セゾン情報システムズとたけびしは、迅速かつ低コストでスマートファクトリー化を実現できるソリューションを提供。たけびしのIoT対応データアクセスユニット「デバイスゲートウェイ」と、セゾン情報システムズのIoTデータ転送ソフトウェア「HULFT IoT」を組み合わせ、稼働状況の見える化や遠隔管理の実現を支援する。

東芝は、IoT向けスケールアウト型データベース「GridDB」の販売を「AWS（Amazon Web Services）マーケットプレース」上で開始した。

富士通が製造業のサプライチェーン全体を含有した、包括的なモノづくり支援サービス「COLMINA」（コルミナ）を提供する。「つながる」ことを重要視し、中小企業でも利用しやすい価格体系も用意する。

一般的なカメラ映像から、現場の人物動線を計測するシステムをPUXが提供開始した。ヘルメットを装着した人物の検出もAI利用で高精度にこなし、既に大手自動車メーカー工場や商業施設へ導入されているという。

日本システムウエア（NSW）は、コンクリートなどのひび割れ検査作業の効率化と精度向上を支援するシステム「Crack Mapping System」の提供開始を発表した。

富士通は、Boeingの航空機部品のライフサイクル管理効率化に向けたRFID導入プロジェクトにおいて、RFIDラベル「FUJITSU RFID Integrated Label」が採用されたことを発表した。

キヤノンITソリューションズは、サイバネットシステムとの間で、同社のビッグデータ可視化ツール「BIGDAT＠Viewer」の販売代理店契約を締結したと発表した。

日本マイクロソフト、ユニアデックス、NTTドコモの3社は、法人向けIoTビジネスの拡大に向けた協業開始を発表した。Microsoftのパブリッククラウドプラットフォーム「Azure」、ユニアデックスの「IoTビジネスプラットフォーム」、NTTドコモが提供する閉域網サービスを連携させたセキュアなIoTパッケージサービスを2017年9月に共同販売する予定だという。

日立製作所は、施工現場での作業者や現場監督者の行動を見える化するシステムを開発し、これを利用した動態管理サービスを2017年6月より提供すると発表した。

ウイングアーク１ｓｔは、情報活用ダッシュボードの最新版「MotionBoard Ver.5.7」の提供を2017年5月17日に開始すると発表した。

シーメンスは、クラウドベースの産業用オープンIoTオペレーションシステム「MindSphere」のβ版の国内提供を、2017年4月から開始すると発表した。

ワコムとタグキャストが、カメラモジュール搭載デジタルペンと屋内位置情報システムを連動させた検査報告システムを開発した。カメラペンで撮影した画像に位置情報を付加し、タブレット上の図面に張り付けることができる。

日立製作所と同社グループ3社は、監視カメラ、入退室管理システムなどの各種フィジカルセキュリティシステムのデータや、IoT活用における各種センサーデータを一元的に収集、蓄積、分析するための統合プラットフォームを開発した。

インフォコーパスは、同社のIoTプラットフォームにAIを搭載した新サービス「SensorCorpus AI」を提供すると発表した。

キヤノンITソリューションズは、超高速開発ツール「Web Performer」中核としたIoT向けPoC（Proof of Concept：概念実証）サービスの提供を、2017年3月下旬から開始する。

サトーホールディングスは、同社が提供するIoT技術を用いた保守サービス「SOS」に、資産管理とライセンスの2つの機能を追加し、国内での提供を開始した。

リモートデスクトップアプリなどを手掛けるスプラッシュトップは、遠隔地の作業者が利用するスマートデバイスをリモート管理できる「Splashtop Enterprise for IoT」の販売開始を発表した。

NRIセキュアテクノロジーズは、IoT（Internet of Things）や制御システムを対象とするセキュリティ対策支援「IoTセキュリティコンサルティングサービス」の提供開始を発表した。

NTTコムウェアがディープラーニングを利用した、製造業向けの画像認識プラットフォームを販売開始した。生産ラインの監視や検品といった、これまで熟練者の目視で確認していた業務を監視カメラとAIに刷新できる。既存システムとの連携も容易だとする。

無線通信技術「LPWA」の1つである「SIGOFOX」のサービス提供が開始された。既にコインパーキング向け車両感知システムや宅配ピザ店の冷蔵庫温度監視などに利用されている。

工場の見える化を実現すべく、IoT導入に大きな期待を寄せる製造業。しかし、現在本格的にIoT導入を進められているのはごく一部である。そうした中、さまざまな課題や障壁を取り除き、月額50万円からのスモールスタートでファクトリーIoT導入を支援するパッケージを、日本システムウエア、PTCジャパン、日本ヒューレット・パッカードの3社が発表した。他のIoT導入支援サービスとの違いはどこにあるのだろうか。

NECが企業のセキュリティ対策を支援するコンサルティングサービスを開始した。製造業でもある自社での経験をもとに、経営課題としての取り組むべき施策を支援する。

NECネッツエスアイとFIXERは、Microsoft Azureを活用した「IoTプラットフォームサービス on Azure」を共同開発し、2017年4月より提供を開始すると発表した。

ユビキタスは、住宅の総消費電力量データから各電気機器の利用状況を把握する「ディスアグリゲーション技術」を使用したサービス「Navi-Ene Biz ディスアグリゲーション」の提供を2017年4月1日から開始する。

フリックケアと日進精機は金型異常の予兆を検知できる「フリックケア金型みまもりサービス」を共同開発。2017年2月14日から提供を開始すると発表した。

SCSKは、「Panzuraクラウドストレージゲートウェイ」最新版6.3から、IBMのクラウドストレージ「IBM Cloud Object Storage」との接続に対応したと発表した。

日立ソリューションズは、電子サイコロの向きで現場作業の内容や時間を管理する「サイコロ型IoTデバイス活用工数把握ソリューション」の提供を、2017年2月15日から開始すると発表した。

東芝ソリューション販売は、同社が小田急バス向けに構築したバス車両部品の全社一元管理を行う「部品管理システム」が、本格稼働を開始したことを発表した。

アビームコンサルティングは、製造業の生産現場と製品のIoT化を支援する「IoT Data-Driven Manufacturing Solution」の提供を開始した。

ダイキン工業は、製造業における開発予算管理、部品構成管理、顧客管理といった業務用アプリケーションを、自社で容易に開発できるシステム「Smart Innovator」を販売する。

日立ソリューションズ東日本は、プロジェクト管理統合プラットフォーム「SynViz S2」に新機能を追加した、最新バージョン「SynViz S2 2.4」の提供開始を発表した。

安川情報システムがデジタルマニュファクチャリングへの取り組みを強化。マイクロソフト「HoloLens」などのARデバイスを用いた生産ライン支援ソリューションなどを提供する。

ソフトバンク コマース＆サービスは、IoTデバイスの保護に特化したセキュリティ製品を提供する米ZingBoxと販売代理店契約を締結し、法人向けのIoT特化型セキュリティソリューション「ZingBox」の取り扱いを開始する。

ロックウェル・オートメーションは、予測分析ソフトウェアと機械学習アルゴリズム、専門家によるサービスを組み合わせた新たな予知保全を提供する。

東洋ビジネスエンジニアリングは「第1回 スマート工場 EXPO」において、信号灯に専用機器を取り付けるだけで簡単に製造設備の稼働状況を見える化できる、製造現場向け“簡単”IoTソリューションの展示デモを行った。

富士通は、同社「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc」で展開する「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE」を活用した「ユビキタスウェア 安全管理支援ソリューション」の機能強化を発表した。

富士通エンジニアリングテクノロジーズは、設備保全管理システム「FUJITSU Enterprise Application PLANTIA」の最新バージョンである「V04L30」の販売開始を発表した。

リコーがオンデマンド印刷の普及によって浮上している、小ロット化や短納期化といった問題を解決するソフトウェアを販売する。

図研プリサイトと東洋ビジネスエンジニアリングは、製造業のバリューチェーンにおける設計と製造をつなぐモノづくりコミュニケーション基盤「EM-Bridge」の販売を、2017年2月1日から開始すると発表した。

シュナイダーエレクトリックのグループ会社インベンシス プロセス システムスは、ソフトウェアベースの予知分析ソリューション「Avantis PRiSM」の国内販売を開始した。

日立ソリューションズは、「Microsoft Dynamics 365 for Operations」上で動作する「グローバル製造業向け原価管理テンプレート for Microsoft Dynamics 365」の販売を2017年4月1日から開始する。

アペルザは、工業用資材の価格検索サイト「Aperza」をβ版サービスから正式サービスへと移行したことを発表した。収録製品数が既に数百万点にまで達しており、今後1年以内に1億点を目指すという。

シーイーシーは、製造・物流現場向けに展開する作業者支援ソリューションの拡充に伴い、作業動態分析システム「スマートロガー」をスマートグラスに対応させ、2016年12月6日から提供を開始した。

日立システムズは、日立グループが提供する製造業／流通業向け基幹業務ソリューション「FutureStage」に、「在庫可視化オプション」を追加した。

シュナイダーエレクトリックが需要に応じハードウェアやソフトウェア、ネットワークやインテグレーションなどを最適な形で組み合わせる「EcoStruxure」を刷新、提供を開始した。既存設備のIIoT対応を“後付け”で実現する。

インフォアジャパンは、設備資産管理クラウドアプリケーション「Infor EAM Cloud」の国内提供を開始した。

富士通が製造工程を可視化するIoTソリューション「FUJITSU Manufacturing Industry Solution VisuaLine」を販売開始した。オムロン草津工場の生産効率を30％向上させた実績を持ちながら低価格でのスモールスタートも可能だ。

IFSは、企業業績分析ツール「IFS エンタープライズ・オペレーショナル・インテリジェンス（EOI）」の最新版を発表した。2017年初頭に販売を開始する予定。

NTTコミュニケーションズは、IoTプラットフォームサービス「IoT Platform Factoryパッケージ」のプランを拡充。ゼネラル・エレクトリック（GE）のIoTデータ収集アプリケーション「GE Historian」と、IoTデータ分析アプリケーション「GE CSense」に対応した新たなプランの提供を開始した。

東芝情報システムは、ユーザーの持つさまざまなデータを機械学習を活用して分析する「分析・予測支援サービス」の機能を拡充。故障発生パターン検知に対応し、故障の少ない産業機械でも故障を予測できる。

インターネットイニシアティブ（IIJ）とブレインズテクノロジーは、機械学習を活用してシステム障害の予兆検知を可能にする監視システムを共同開発し、IT設備やIoTデバイスの障害予兆検知ソリューションとして販売する。

SAS Institute Japanは、同社が新たに提供する分析プラットフォーム「SAS Viya」シリーズの第1弾として、人工知能技術を搭載した「SAS Visual Data Mining and Machine Learning」の提供開始を発表した。

キヤノンITソリューションズは、出荷期限を考慮した補充計画を立案できる、需要予測・需給計画システムの新バージョン「FOREMAST Ver.3.0」の販売を2016年11月下旬から開始する。

東芝 インダストリアルICTソリューション社は、装置遠隔監視・モニタリングクラウドソリューション「Meister Visualizer Suite for O＆M」を販売した。

NTTデータ グローバルソリューションズ（NTTデータGSL）は、製造業、流通卸売・サービスなどの企業向けに、「SAP S/4HANA」を活用したクラウドソリューション「Global BMT StartPack for SAP S/4HANA」の販売開始を発表した。

ラティス・テクノロジーは、製造現場で利用される指示書内の詳細図を手軽に作成できる製造指示書ソリューションを開発、デジタルモックアップツール「XVL Studioシリーズ」のVer.15.0および指示書作成ツール「Lattice3D Reporter Ver.10.1」の販売開始を発表した。

JBアドバンスト・テクノロジーは、データ活用クラウド基盤「Qanat Universe」の提供を開始した。

光コムと米FlyDataは、製造業向けのクラウド型品質検査ビッグデータ・プラットフォームを共同で開発すると発表した。

NECは、サプライチェーンにおけるムダを排除し、コスト競争力・スピード感のある企業間連携を実現する中堅企業向けの「サプライチェーンマネジメントIoTソリューション」を製品化し、2017年1月から提供を開始する。

製造時に自然発生する「指紋」で個体を認証する「物体指紋認証技術」を利用した製造業向け個体識別サービスをNECが提供開始した。撮影するだけでの個品識別が可能となるため、柔軟なトレーサビリティを実現する。

横河電機は、品質や生産性の低下を早期に発見できる解析ソフトウェア「Process Data Analytics」を発表した。

PTCジャパンは、IoTプラットフォーム「ThingWorx」の最新コンポーネントである「ThingWorx Analytics Builder」を発表した。

富士通と富士通マーケティングは、「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA きらら 販売」のラインアップを強化し、組立加工製造・卸売業向けに製造管理機能を実装した「GLOVIA きらら 販売 TypeIII」の提供を開始する。

NECエンジニアリングがインダストリアルIoTにおける故障予知保全などを容易に実現するデータ収集システムを販売する。センサーとレシーバーの間には独自の暗号技術を導入し、工作機械や産業機器からのデータ漏えいや改ざんにも配慮した。

東洋ビジネスエンジニアリングの、製造現場業務支援ツール「RAKU-Pad」がバージョンアップ。「紙やExcelの帳票を電子帳票としてタブレットなどに出力」「データ抽出とCSV出力」「オフライン環境での動作」といった機能強化を果たした。

日立製作所は、国内外の拠点間における設計業務の効率向上を実現する「クラウド型設計業務支援サービス」の提供を、2016年10月19日から開始すると発表した。

富士通は、実機を用いてIoTシステムを無償で検証できる環境を公開。同時に、最適なIoT環境の構築や運用を支援する「IoTビジネスサポートサービス」の提供も開始した。

電通国際情報サービス（ISID）、ローム、ラピスセミコンダクタの3社は、共同開発を進めているIoTインフラ「SynapSensor」を用いて、屋内稼働する作業車の位置／稼働状況などをリアルタイムで“見える化”するシステムのプロトタイプを開発したことを発表した。

NTTデータは、IoT技術を用いて設備機器の稼働音を可視化することで、異常検知／予防保全を支援する「異音検知ソリューション」の提供を2016年11月から開始する。

セゾン情報システムズは、国内の主要プログラマブルロジックコントローラー（PLC）に対応したIoTプラットフォームの提供で、東海ソフトと提携した。

米テラデータは、IoTデータを実用的なインサイトに転換する分析ソリューション「Teradata Analytics of Things Accelerators」の提供開始を発表した。

ACCESSは、業務用途に特化した屋内の位置情報取得ソリューション「ACCESS Beacon Framework（ABF） for Location」の提供開始を発表した。

図研エルミックは、生産現場におけるチョコ停の要因解析のためのデータ収集を容易にするアプリケーションパッケージ「チョコ停Finder」の販売開始を発表した。

安川情報システムは、産業用製造装置／検査装置などの異常を、故障が発生する前に検知・通知する故障予知サービス「MMPredict」の提供開始を発表した。

ブレインパッドは、人工知能（AI）を使った画像処理や言語処理などのビジネス活用を支援する「機械学習／ディープラーニング活用サービス」の提供を開始した。

インターネットイニシアティブは、各種デバイスのセンサー情報の収集から蓄積・可視化、制御・管理の自動化まで、IoTシステムに必要な機能を一体化し、クラウド上の共通プラットフォームとして提供する「IIJ IoTサービス」を発表した。

ダッソー・システムズは、強力な分析アプリケーションを備えた、自動車／輸送機械業界向けインダストリー・ソリューション・エクスペリエンス「ビークル・プログラム・インテリジェンス」を発表した。

システムインテグレータは、個別受注生産方式で製造を行う企業向けに、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールの最新版バージョンを発表した。

東芝は、産業機器やビルファシリティなど、管理・監視対象とする装置のデータ収集と蓄積、稼働状況を示すデータの見える化・遠隔監視サービス、運用サポートまでをパッケージ化した「IoTスタンダードパック」の販売を開始した。

東芝情報システムは、ユーザーが持つさまざまなデータを機械学習で分析し、その分析結果を提供する「分析・予測支援サービス」を発売した。

富士通は、製品の組み立てプロセス検討を3次元モデルで支援するデジタル生産準備ツール「FUJITSU Manufacturing Industry Solution VPS」の新バージョンを発売した。

NECは、土砂に含まれる水分量から土砂斜面の崩壊の危険性の変化をリアルタイムに“見える化”する「土砂災害予兆検知システム」の販売開始を発表した。

NECは、PLMツール「Obbligato III」の新バージョン「Obbligato III R4.1」を発表した。

日本システムウエアは、製造業向けPDM（製品情報管理）システムの新バージョン「Base-Right Ver5.0」の提供を開始した。

富士通は、同社の「ものづくり統合支援ソリューション」に設計・生産現場でAI技術を活用するためのコンサルティングサービスを追加し、2016年10月から提供を開始する。

ハタプロとNTTドコモは、IoTプロダクトの企画・設計支援、試作・量産受託などの事業化支援を行うサービス「39Meister」を構築し、ハタプロを通じて提供を開始した。

オムロンは、プリント基板の実装ラインにおいて、検査情報と設備の稼働情報を一元管理する次世代品質管理システム「Q-upAuto」を開発した。

PTCジャパンは、流通小売、ファッション、フットウェア、アパレル、コンシューマー製品向け製品ライフサイクル管理（PLM）ソリューションの最新版「PTC FlexPLM 11」を発表した。

NTTコミュニケーションズは、製造業向けに「IoT Platform Factory パッケージ」の提供を開始した。

富士ソフトは、AWS（Amazon Web Services）を利用したIoTプラットフォームの提供を2016年6月1日から開始すると発表した。

ソフトバンクは、法人向けに月額500円から利用可能な「IoTクラウドサービス on CONNEXIVE」の提供を開始した。

シーイーシーとAGC旭硝子は、スマートウォッチを活用して熟練者の作業をデジタル化する作業動態分析ソリューション「スマートロガー」を共同開発し、2016年7月1日に提供を開始する。

三菱電機は、IoT技術とクラウド基盤を活用し、接続された機器の省エネ化や快適な暮らしをサポートするEMSサービス「DIAPLANET TOWNEMS」の販売を2016年6月に開始すると発表した。

カスペルスキーは、産業用制御システム向けサイバーセキュリティサービス「Kaspersky Industrial CyberSecurity（KICS）」の国内提供開始を発表した。

JBアドバンスト・テクノロジーは、2016年8月からMRP（資材所要量計算法）エンジンを搭載した見込み生産向け生産管理システム「R-PiCS NX」の提供を開始する。

東京エレクトロン デバイスは、IoTを活用したサービス開発を検討する際に必要となる、デバイス開発、アプリケーション開発、データ解析、分析までをワンストップで提供するサービス「TED Real IoT」の提供を開始した。

日立ソリューションズ東日本は、発注計画支援ソリューションの最新版「SynCAS 3.0」を2016年5月初旬に発売する。

日立ソリューションズは米Cylanceとエンドポイント向け次世代マルウェア対策製品「CylancePROTECT」の販売代理店契約を締結。2016年4月19日から販売を開始すると発表した。

日本ユニシスは情報系構築支援ツール「MartSolution」に、レポーティングツールの新バージョン「MartBrowser v3」を追加した。

SCSKは、製造業の設計開発・調達・製造など各部署で使用できる製造原価シミュレーションシステム「aPriori」の販売を開始する。

紙の印刷物は、業種を問わずあらゆるシーンで多用されている。ある調査によると情報漏えいが発生した経路の最多が印刷物だという。しかし、文書印刷に対する情報漏えい対策を行っている企業はまだ少ない。

TISは「EnOcean」に対応したセンサーを、AWSのクラウドプラットフォーム「AWS IoT」と組み合わせて提供すると発表した。

UBICは、トヨタテクニカルディベロップメント（TTDC）と共同開発した人工知能による知財戦略支援システム「Lit i View PATENT EXPLORER」の提供を開始した。

日本オラクルは、任意開示書類および社内業績報告書の効率的な作成を支援するクラウドサービス「Oracle Enterprise Performance Reporting Cloud Service」の国内提供を開始した。

日立ソリューションズは、製造、流通業向けの顧客管理・課金・請求ソリューション「BSSsymphony」の最新版を発表した。

ソフトバンク・テクノロジーは「Microsoft Azure」「Azure IoT Hub」「Azure SQL Data Warehouse」「Azure Machine Learning」などを組み合わせて、IoTプラットフォームの構築を支援する「IoT構築サービス」の提供を開始した。

NECは、IoTやビッグデータの処理基盤を導入する企業に対し、検証済み構成モデル例などをまとめたリファレンス情報の提供を開始した。

三菱電機は板金加工向けレーザー加工機の稼働状況のリアルタイム確認／遠隔診断を可能とする「iQ Care Remote4U」のサービス提供を2016年4月から開始。NECのIoTプラットフォームやソフトウェアVPNサービスを活用して実現した。

アットマークテクノと東海ソフトは、PLCなどのデバイスをクラウドに接続し、各デバイスの稼働状況の「見える化」や「遠隔管理」を容易に実現できるサービス「Armadillo-IoT Flex Device パッケージ」の提供を開始した。

ラティス・テクノロジーは、点群を含む大容量3DモデルをMR（複合現実感）環境で検証可能にした新ソリューション「XVL Studio Hybrid for MREAL」を発表した。

東陽テクニカは、Rototestのハブ結合式シャシーダイナモメーターシステム「ROTOTEST Energy」の取り扱いを開始した。

日本精工は、販売店向けのボールねじ即納システム「CLICK!SPEEDY」の提供を開始した。

日本オラクルは、国内のパートナー企業10社が提供する、クラウド型経営管理ソリューション「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」向けの業界・業務別／全業種共通テンプレートおよびソリューション15種類を発表した。

NECプラットフォームズは、遠隔監視に必要とされるCPU、デジタル・アナログインタフェース、通信機能、ブラウザ、ソフトウェアをワンパッケージ化し、小規模施設でも簡単かつ低コストで導入できる「コルソス」シリーズの新モデルを発売した。

TISは、産業機械の稼働データを分析し、故障要因の特定や歩留率の改善を可能にするIoTソリューション「メンテりてぃくす」の提供を開始した。