Special
» 2018年07月12日 10時00分 公開

成功事例から学ぶ:人材不足をデジタル変革のチャンスに!? 日本製造業が今取り組むべきこと

人材不足によって設計開発の効率が落ち、競争力を失って収益が低下する――。この悪循環は全ての製造業にとってもはや人ごとではない。この負の連鎖に歯止めをかけることが急務であり、デジタルテクノロジーを最大限に活用することで本来の設計業務で求められるクリエイティブワークのための時間を生み出さなければならない。

[PR/TechFactory]
PR

岐路に立つ日本の製造業

 わが国は今、深刻な社会問題に直面している。少子高齢化の進展に伴う急速な人口減少が始まったのだ。この5年間で約95万人が減少したといわれるが、この数は和歌山県の人口に相当する規模だ。

 2020年代になるとこの問題はさらに深刻化する。団塊世代が後期高齢者となり、年間死亡者数は150万人台に達すると予測されている。これに対し、出生数は2年連続で100万人を下回っている状況で、差し引きをすると毎年50万人を超える人口が減少することになる。

 既に製造業をはじめとするあらゆる産業で人材不足が顕在化しているが、今後は国内市場そのものの縮小が避けられない状況だ。

 こうした日本の産業が直面する人材不足や収益率低下といった課題の解決につながるヒントを提示すべく、ソリッドワークス・ジャパン主催の「人材不足への不安に喝!もはやヒト事ではないものづくりのデジタル化セミナー」が開催された。

神戸国際大学 経済学部 教授の中村智彦氏 神戸国際大学 経済学部 教授の中村智彦氏

 その冒頭に登壇した神戸国際大学 経済学部 教授の中村智彦氏は、「発想を今から転換しないと企業は生き残れません。特に女性や外国人労働者を蔑視する経営は許されません」と警鐘を鳴らす。

 もっとも、現在では女性活用はかなり進んだ状況にあり、外国人労働者についても優れたキャリアやスキルを持つ人材はグローバルで争奪戦が繰り広げられており、思い通りに集められるわけではない。

 では、岐路に立つ企業はどこに活路を見いだせばよいだろうか。「今すぐにでも取り組むべき施策はデジタルテクノロジーを最大限に活用することに他ならず、これまで10人でやっていた仕事を5〜6人でもやれるようにするしかありません。日本のモノづくりが強みとしてきた熟練者の持つ技術やノウハウを目に見える形で伝承すると同時に、大胆な省力化や自動化を進めていく必要があります」と中村氏は強く訴える。

 ここで、実際に中村氏が説くデジタルテクノロジーの活用によって、多くの課題を克服してきたエムケー精工の取り組みを紹介しよう。

単なる電子化では効果はない! 設計開発現場のデジタル変革を事例で学ぶ

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.


提供:ソリッドワークス・ジャパン株式会社
アイティメディア営業企画/制作:TechFactory 編集部/掲載内容有効期限:2018年9月11日