これら指針に大局的なメッセージを持たせるためにITや通信だけではなく産業界からの参加者も含まれる「産業サイバーセキュリティ研究会」が設立されており、2017年12月から始動したこの研究会ではセキュリティ対策のための標準モデル「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク」を策定し、そのモデルをさまざまな産業に適合させていくワーキンググループが運営されている。
ワーキンググループでは「重要インフラ分野における情報共有体制の構築」「Society 5.0におけるサプライチェーン全体のセキュリティ確保」「経営者のサイバーセキュリティに関する意識喚起」「セキュリティ人材の育成」「日米欧三極の連携強化」「サイバーセキュリティのビジネス化」といったテーマが議論されており、サプライチェーン全体での対応や製造業に向けた意識喚起、サイバーセキュリティのライフサイクルを確立するためのビジネス化など、サイバーセキュリティ政策の4方針を具体化させるための活動が行われている。
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サプライチェーン全体でのセキュリティ確保については「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク」として、「3層構造/6構成要素」を基本的な考えとするフレームワーク構造が紹介された。
これはConnected IndustriesやSociety 5.0が実現を目指す“つながり”を「企業間のつながり」「フィジカル空間とサイバー空間のつながり」「サイバー空間のつながり」の3層に分け、つながる“要素”を「組織」「ヒト」「モノ」「データ」「プロシージャ」「システム」に分類して基本方針を作成し、対応しようとする考えである。
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