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» 2016年03月14日 10時00分 公開

富士通研究所:大規模・複雑化するIoTサービスの運用管理を支援するソフトウェア基盤

富士通研究所と富士通研究開発中心は、IoTサービスの運用管理において、多種多様なセンサーやデバイス、ゲートウェイ機器の動作状態やネットワーク状態を一元管理し、安定的な運用を支援するソフトウェアプラットフォームを開発した。

[八木沢篤,TechFactory]

 道路や橋などの社会インフラにセンサーを取り付けて保守管理を行ったり、室内の温度、湿度、照度などの環境や消費電力をモニタリングして空調や照明を制御したりするなど、「IoT(Internet of Things)」システムの実用化に向けた取り組みが積極的に行われている。

 IT専門調査会社のIDC Japanが2015年11月に発表した「2016年版 世界IT市場に関する予測」によると、2018年までに世界中のIoTデバイスの数が2倍以上の220億台に膨れ上がり、同時にこれらIoTデバイスを活用した20万種類以上のアプリケーション/ソリューションが新たに登場するだろうとしている。また、IDC Japanが2015年12月に発表した「2016年版 世界と国内のIT市場に関する予測」では、2018年までに日本国内のIoTデバイスは9億台になると見込みだと予測している。


 IoTシステムの普及・利活用が本格化すると、ネットワーク接続されるデバイスの数は劇的に増加することになる。そうなってくると、急増するデータトラフィックへの対応やIPv6対応、セキュリティ対策など、ネットワークサービスの開発が複雑化し、ネットワーク監視・管理業務も大規模化の一途をたどることとなる。

 こうした課題に対し、富士通研究所と富士通研究開発中心は、今後さまざまな展開が予定されるIoTサービスの運用管理において、多種多様なセンサーやデバイス、ゲートウェイ機器の動作状態や接続するネットワークの状態を一元管理し、安定的な運用を可能とするためのソフトウェアプラットフォームを開発した。

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